行動計画に生理・更年期の配慮追加

今日の日経新聞5面に、「厚労省　企業公表の行動計画に生理・更年期の配慮追加」という記事が載っていました。

まず行動計画とは、女性活躍推進法に基づくもので、常時雇用する労働者数が101人以上の事業主に策定義務を課したものです。2022年4月1日以降、以下の①～④を行うことが義務付けられました。

　　①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
　　②行動計画の策定、社内周知、外部公表
　　③行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
　　④女性の活躍に関する情報公表

この行動計画の項目に、生理や更年期の症状に配慮する取り組みが追加される方針だそうです。近年、経済的な理由等で生理用品を購入できない女性や女の子がいるという「生理の貧困」について、国や地方公共団体が様々な取組を行っていますが、今回の追加方針もその流れの一つでしょうか。

労働基準法では生理休暇の取得が定められています。なので、みなさんの会社にも制度自体は必ずあるはず。しかし、実際に取得している女性はどれくらいいるでしょうか？「男性上司に休暇の取得を申請しづらい」とか、「会社中に、私は今日生理ですって宣言しているようなもので恥ずかしい」といった声が多く聞かれるのが現状のような気がします。

例えば、生理休暇の名前を変更して取得しやすくするとか、法律上は無給でも構わない生理休暇を有給にするとか、そういった取り組みが考えられると思います。実際、生理休暇を「F休」といった他の名前に変えて、生理だけでなく、更年期等の症状でも利用できるようにしている会社はいくつもあります。

学生の頃、友達で生理痛がとても重い子がいて、生理週間になると青ざめた顔をしていたのですぐに分かりました。本当に辛そうでした。中には寝込むくらい深刻な方もいらっしゃるそうです。女性特有の症状や病気に対する企業側の理解がもっと進めば、女性活躍が更に推進されると思います。

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